宇和島市議会 2022-09-15 09月15日－03号
小売業、サービス業、料飲業など、個人企業はもとより法人企業も、この物価高に対応する賃上げをする余裕のある企業はまれだと思います。 このような状況の中で、私は自治体として、低所得者の市民、子供の貧困化に対する宇和島市としての支援を、財政状況に照らしてやれることを早急にやるということが必要ではないかと思います。 ちょっと長くなりますけれども、以下４点について、私は質問いたします。
小売業、サービス業、料飲業など、個人企業はもとより法人企業も、この物価高に対応する賃上げをする余裕のある企業はまれだと思います。 このような状況の中で、私は自治体として、低所得者の市民、子供の貧困化に対する宇和島市としての支援を、財政状況に照らしてやれることを早急にやるということが必要ではないかと思います。 ちょっと長くなりますけれども、以下４点について、私は質問いたします。
ホームページを見ますと，保育士や幼稚園教諭等を対象に，賃上げ効果が継続される取組を行う前提として，収入を３％，月額9,000円を引き上げるための措置を令和４年２月から実施しますという目標が掲げられております。収入３％，月額9,000円になれば，月額で30万円の給料ですので，それが地方，我が市で該当するはずもなく，改善幅が微々たるものになってしまうのはやむを得ないところでございます。
看護師、介護士、保育士などへのエッセンシャルワーカーへの処遇改善、賃上げは極めて不十分なものです。 今、日本経済は、長期間続いたアホノミクスの下で、不況下でインフレが急速に進み、日銀はゼロ金利を続けています。莫大な国債、株式を抱えて、不況対策もインフレ対策も打てない、まさに袋小路に入っていると思います。そして、何よりも２０年以上賃金が上がらない、世界でも異常な経済になっています。
大綱が１番に掲げたのが賃上げを促す税制です。企業が賃金総額を増やした場合に，法人税から差し引く控除率を引き上げます。賃上げ減税は2013年度から実施され，全く効果が上がっていない制度です。企業の減税額は推計２兆円以上に上がりましたが，労働者の実質賃金は年収で22万4,000円も減ってしまいました。控除率の引上げで多少手直ししたとはいえ，実効性は疑問視されています。
介護や保育職員賃上げへの見出しで，政府は他業種に比べ介護職・保育士・看護師らの収入を来年２月にも引き上げる検討に入った。介護職や保育士，看護師は，慢性的な人手不足の解消や労働条件改善が懸案。賃金の低さや苛酷な職場環境で離職も多い。少しでも所得を増やすことで待遇改善を図り，人材確保を狙う。中略します。介護，保育などへの社会のニーズは今後も高まるのは確実で，継続的・抜本的な対応が求められるです。
景気回復には、内需拡大が必要であり、その決め手は、賃上げと公共投資だと考えます。災害対策や医療、介護、教育などの公共事業はふやすべきです。大企業の内部留保は、2018年度449兆円で過去最高を更新しましたが、大企業や富裕層への行き過ぎた減税をやめれば、消費税増税に頼らなくても実現は可能です。国民の多くの反対の声に耳をかさず、10月から消費税を10％に引き上げようとしています。
安倍首相はこの減税が賃上げや設備投資に回るかのように言いわけしていますが、大企業の賃上げは物価上昇を下回るものでしかありません。減税によってふえた利益は企業の内部留保、２０１２年度から２０１７年度で約９２兆円ふえています。大企業の内部留保をふやしただけです。
国では今後も保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に取り組むこととしており，人事院勧告に伴う賃金引き上げに加え，平成31年４月からさらに１％，月額で3,000円相当の賃上げを予定しております。 ○原田泰樹議長 三好 平議員。
私が直接いただいた回答では、ものづくり補助金を３社が活用していて、ほかには設備投資に係る固定資産税の減免措置、賃上げのための所得拡大促進税制、ＩＴ導入補助金、事業承継支援税制を利用もしくは利用したいとの回答がありました。また、実際に支援を利用した感想を聞くと、全社とも満足との答えでした。
こうした中、先月開会した通常国会冒頭の施政方針演説では、深刻化する少子高齢化を克服するため、女性も男性もお年寄りも若者も障がいや難病のある方も全ての日本人が、その可能性を存分に開花できる新しい時代を切り開いていこうと発言され、働き方改革や賃上げを掲げ、経済最優先の考えが示されました。
定期昇給やベースアップなどの賃上げを実施した企業の割合は，過去最高の87.8％となりました。社員１人当たりの平均月額賃金の引き上げ幅も5,627円と，前年を大きく上回り，過去最高を更新したとのことです。 厚生労働省は，企業の業績や雇用の情勢が改善していると見ているのは御案内のとおりです。
◆１９番議員（坂尾眞君） そういう点で、正職員に対する、私としてはちょっと納得がいかないのですけれども、いずれにしても、繰り返しになりますが、正職員に対する配慮と同時に、やはり、４割を超える嘱託職員を含む非正規職員の賃上げを求めたいと思うのですが、市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 岡原市長。
最近の経済状況においては、本年９月の政府見解で、景気回復が58カ月続き、戦後第２位であったいざなぎ景気を超えたとの報道がなされ、10月25日内閣府公表の月例経済報告の基調判断においても景気は緩やかな回復基調が続いていると判断されるとともに、このような好転状況を踏まえ、翌26日の経済財政諮問会議では、安倍首相が直接３％の賃上げ要請を行ったとのことでありました。
マスコミ報道などによりますと、大手外食チェーン店では、賃上げをしても人手が確保できず、結局のところ営業時間を短縮して対応せざるを得ないなどの影響が出ており、企業業績に重大な影響を与えているそうであります。つまり、人口減少社会の中では、人手不足の解消には、単に賃金を上げただけでは解決できないことがわかると思います。
賃上げというのは物取り統制ではないんだよ、安定した経済の発展のために必要な取り組みなんだよという形で、賃金闘争をやっていました。もう内需か、輸出か、設備投資しかない中で、内需が落ち込んだら設備投資も、そして、輸出についてはいろいろ海外の事情によって変動がある、一番しっかりしたのは内需の拡大なんだと。
この問題では、３８６兆円に達した大企業の内部留保の一部を活用して大幅賃上げの実現を迫り、最低賃金１，０００円を直ちに実現し、１，５００円を目指す中小企業に対する賃金助成や社会保険料の減免などの本格的な支援を行うことが必要です。最低賃金の引き上げは、格差と貧困を正すためだけでなく日本のＧＤＰ、国民総生産の６割を占める国民消費を引き上げ日本の景気回復に貢献することも期待されます。
３８６兆円に達した大企業の内部留保の一部を活用して大幅賃上げの実現を迫る。最低賃金を直ちに時給１，０００円を実現し、１，５００円を目指す。早期実現のため、中小企業に対する賃金助成や社会保険料の減免を行う。 こういうことで、共産党はこれからの高齢化社会を乗り切るために、税金の集め方、使い方を変え、働き方を変えていく、こういう提案をしております。
一橋大学経済研究所の小塩教授の試算で、金融緩和による株高の恩恵が富裕層に偏り、賃上げが幅広い層に及んでいないため格差が広がったと、このように述べております。 国内企業、９９．７％が中小企業であります。そこで働く人たちは大体勤労者の７割を占めると、このように言われています。中小企業、ここに光を当てた経済政策が本来求められるべきだろうと思っています。 松山であった集会の中に、謎かけが出ました。
安倍晋三首相は，今世紀に入って最も高い水準賃上げを実現と胸を張りましたが，実質賃金は５年連続のマイナスです。名目賃金が伸び悩んだ上，アベノミクスの異次元金融緩和で物価が上昇したためです。また，戦後初めて国内総生産の６割を占める個人消費が２年連続でマイナス。安倍首相は触れませんが，麻生太郎財務相すら日本経済で一番の問題はＧＤＰの６割を占める個人消費が伸びていないこととの認識を示しています。
このような状況を踏まえ、政府は６月２日の閣議で、今後10年間の政策指針、ニッポン一億総活躍プランにおける少子高齢化・人口減少対策として、子育て支援や働き方改革などを盛り込み、保育士の処遇改善の一環として保育士の賃上げを決定しております。 そこでお伺いします。１番目、本市における保育事業の現状と課題について。